2017年8月17日、参考消息網は、休漁期の終了に伴い日本近海にやってくる中国漁船の「大軍」に日本のメディアや政府が強い警戒感を示していると伝えた。

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日本メディアは最近、尖閣諸島周辺の海域において日本政府が厳戒態勢を強化中であると報じた。16日正午に休漁期を終えたため、中国漁船が大挙してやってくる見通しだからだ。福建、広東、海南の各省にある多くの港では16日に出発式が行われており、記事は「数万隻の中国漁船が威勢よく海に繰り出していった」と伝えている。

中国漁船をめぐっては、昨年8月に200〜300隻の中国漁船が尖閣諸島周辺に集結してその一部が日本の領海に侵入、その後、中国海警局の船も続々と侵入するトラブルがあった。記事は、「海上保安庁は今年、警戒をさらに強めており、尖閣諸島周辺の中国漁船や海警船の動向を綿密に監視するとともに、首相官邸に情報連絡室を設置して情報の収集と分析に当たっている」とした。

これについて、香港フェニックステレビの評論家・宋忠平（ソン・ジョンピン）氏は「東シナ海および尖閣諸島付近の海域は中国の漁業従事者にとっては伝統的な漁場。中国の漁師が休漁期を終えて魚を取りに行くのは完全にわれわれの海洋権の範囲内でのことであり、そもそも他国からとやかく言われる筋合いはない。日中両国間は東シナ海の漁業権の境界画定に関するコンセンサスを得ていないため、われわれは自らの伝統に基づいた漁場で操業を行う。これはまったくもってわれわれの問題であり、日本とは何の関係もない。中国海警船が今年も漁場での護衛をするので、心配は無用だ」と語っている。（翻訳・編集/川尻）