2017年9月22日、北朝鮮が国際社会の非難をよそに核・ミサイル開発に突き進む中、中国の姿勢に変化が生じている、との観測が相次いで浮上している。米国誌は北朝鮮に侵攻して核兵器を差し押さえる可能性を指摘。日本メディアは中国政府に近い学者が「北の崩壊に備え、米国や韓国と対応協議を提言」とも報じている。

米誌ニューズウィークはジョージタウン大学外交政策大学院のオリアナ・マストロ准教授（中国軍事・外交政策）が、アメリカ平和研究所（USIP）のサイト上で公表した最新分析を紹介。「北朝鮮と長らく同盟関係を維持してきた中国は、これまで核問題に当たっても北朝鮮への圧力を強化することには及び腰だった。しかし、北朝鮮が今月3日に核実験を強行し、朝鮮半島有事の危機がいっそう深まる今、中国の姿勢に変化が生じている」と伝えた。

記事は「これまで朝鮮半島有事の際の中国の最大の関心事は、北朝鮮から国境を越えて逃れてくる難民にどう対処するかだったが、現在はそれに北朝鮮の核兵器をどうするかという問題が加わった」と強調。「中国人民解放軍（PLA）の軍事力は過去10年の間に大幅に改善され、それに伴って朝鮮半島有事の際の行動計画も大幅に拡大したものと考えられる。北朝鮮の核兵器や核燃料施設を差し押さえることもPLAの計画には含まれているだろう」としている。

中国が北朝鮮の核兵器を接収する目的は「北朝鮮に核兵器を使用させないためだけでなく、米日韓に核兵器を攻撃させないためでもある。仮にそうなった場合には、国境を越えて放射能汚染が中国にも及ぶからだ」と説明。「金正恩の挑発がエスカレートすれば、これまでの予測とはかなり違った反応を中国が見せることも考えられるということだ」と述べている。

日本メディアは最近の朝鮮半島情勢について「挑発をやめようとしない北朝鮮に対し、中国の立ち位置もじわじわ変わりつつあるようだ」と分析。北京大学国際関係学院の賈慶国・院長の論評を取り上げた。賈氏は全国政治協商会議（政協）の常務委員も務めており、中国外交部に政策助言している。

この中で賈氏は「北朝鮮の崩壊に備え、中国は米国や韓国と緊急対応策の調整を始めるべきだ」と主張。北朝鮮の体制崩壊後の政治体制の再構築も議題になるだろう、と踏み込んだ。

北朝鮮の核の管理については「中国がその役割を担っても、核不拡散の観点から米国は反対しないだろう」と予測。「米軍が北朝鮮領に入ることを中国は受け入れない」とする一方で、大量の難民が中国領に流入するのを防ぐため、PLAが北朝鮮領内で安全地帯を設置する案も示している。（編集/日向）