2017年9月18日、人民日報海外版は、北朝鮮に対する制裁が「核を止めるためのものであり、政権を扼殺するものであってはならない」とする、中国国際問題研究院国際戦略研究所の蘇暁暉（スー・シャオフイ）副所長のコラムを掲載した。

文章は「朝鮮半島の緊張が高まるなか、米国は中国やロシアに対して『直接行動』を取るよう要求している。米国は北朝鮮問題で『中国責任論』を吹聴しており、米中間の対北朝鮮政策に違いがあるだけで『無責任』『北朝鮮に甘い』という罪名を着せてくるのだ」とした。

国連安保理は11日に新たな北朝鮮への制裁決議を可決し、中国もこの決議に賛成した。文章は「中国は、制裁が最大限度一般市民や第三国に悪影響を与えないようにすること、当事国と外部との正常かつ合法な経済・貿易の往来、国民の日常生活や人道的な情勢を守ることを強調している。制裁の趣旨は北朝鮮の核開発を阻止することであり、政権を扼殺するツールにしてはならない」と論じている。

また、「中国は国連決議の内容が全面的、完全な形で執行されるべきだとの立場を再三示している。わが国は率先して身をもって安保理決議を全面的かつ厳格に履行した。その結果、巨大な代償と犠牲を払っているのだ。同時に、制裁は安保理決議の一部に過ぎず、北朝鮮問題を解決する唯一の手段にしてはならないこと、決議は各方面に協議の再開を呼びかけ、話し合いによって問題解決の方法を模索するよう呼びかけるものであることを明確に指摘している」とした。

そして、「わが国は北朝鮮の核保有を支持しない。同時に、日米韓に対して地域の情勢を乱さないよう警告している。米国は北朝鮮の核問題を中米関係の大局に影響させようとしてはいけない。われわれは責任ある大国が担うべき役割は発揮するが、米国の私利私欲のために根拠のない批判を受けるつもりはない」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）