中国のシェア自転車企業ofo小黄車は9日、ソフトバンクコマース＆サービス株式会社（以下、ソフトバンク）と協力パートナー関係を締結し、日本市場に正式に進出することを明らかにした。ofoにとってシンガポール、英国、米国、カザフスタン、タイ、マレーシアに続く7番目の海外市場になる。中国新聞網が伝えた。

双方が調印した協力合意によると、ソフトバンクはofoと掘り下げた戦略・ビジネス協力を展開し、ofoの日本市場への全面進出を加速させるという。

当初の計画では、ofoは今年9月、全国に先駆けて東京と大阪の2大都市にシェア自転車を投入し、第1段階としてテスト営業と市場評価を行い、その後、ソフトバンクの全面的協力を得ながら他都市への布陣を急速に進めていく。ofoアジア・太平洋エリア責任者の曹梟さんは、「日本市場進出はofoにとって一里塚の意味がある。日本には自転車をはじめとする豊かな乗り物文化があり、ofoは日本のみなさんにより便利で効率のよい乗り物体験を提供できるよう努力する」と述べた。

ソフトバンクは日本の有名な情報通信技術企業で、モノのインターネット（IoT）関連製品の製造・配送・販売、ロボット技術、クラウドサービスを展開するとともに、海外の製品やサービスに関わる幅広い業務を展開している。

曹さんは、「ofoとソフトバンクの間には非常に良好な相乗効果が生まれ、これがofoの日本での業務発展と現地化運営のための地ならしをしてくれると確信する」と期待を込める。

ソフトバンクの倉光哲男取締役は、「ofoとの協力を非常にうれしく思う。ofoは日本にグリーンで高効率で手軽な交通移動ソリューションを提供し、環境の持続可能な発展に寄与することになる。弊社はofoが日本市場でスタンドがないタイプのシェア自転車というビジネスモデルを普及拡大するのを全力で支援し、日本の都市における交通移動の効率を全面的に高めていきたい考えだ」と説明した。

シェア自転車分野のシンボル的企業とされるofoのデータでは、ofoは現在、世界で800万台を超えるシェア自転車を走らせ、一日あたりの受注件数は2500万件を超える。世界8カ国の170あまりの都市で、1億人を超える利用者に高効率で手軽でグリーンかつ低炭素の移動サービスをのべ30億回以上提供したという。（提供/人民網日本語版・編集KS）