2017年8月7日、中国の王毅（ワン・イー）外相は、日米豪が中国が軍事拠点化を進める南シナ海をめぐり「現状を変更し緊張を高め得る威圧的な一方的行動に強く反対する」と明記した共同声明を発表したことに反発した。環球網が伝えた。

日本メディアによると、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会議出席のためフィリピン・マニラを訪問中の河野太郎外相、米国のティラーソン国務長官、豪州のビショップ外相は7日、日米豪閣僚級戦略対話を開催し、南シナ海と東シナ海の情勢について「一方的な行動に強く反対する」と明記した共同声明を発表した。

これを受け、王外相は同日、マニラでの記者会見で「今回の一連の会議において、中国を含む南シナ海沿岸国と南シナ海以外の一部の国との対比は鮮明だ」とし、「中国を含む南シナ海沿岸国は、南シナ海情勢の積極的な好転を十分に肯定しているのに対し、南シナ海以外の一部の国は、過去の認識に留まるばかりか、情勢の変化を見たがらず、中国とASEANが南シナ海問題で上げた成果を認めたがらず、むしろ外部に対し極めてマイナスなシグナルを発している。日米豪の外相が会議の外で発表した声明がその例証だ」と批判した。（翻訳・編集/柳川）