2017年8月5日、参考消息網によると、韓国・朝鮮日報は4日、米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐって中国との関係が悪化した影響により、中国市場で深刻な業績不振に陥ったロッテマートが、数千億ウォンの追加資金支援を検討していると報じた。

ロッテマートの関係者が3日明らかにしたところによると、3月に運営資金として3000億ウォン（約294億円）を投入したが、この資金も8月中には底をつく見込みで、追加の資金支援が避けられない状況にあるという。

中国市場に展開していたロッテマート99店のうち87店が現在、営業を中止しており、残りの店舗も中国人消費者によるボイコットの影響で、売り上げが4分の1にまで減少している。韓国政府がミサイルの追加配備を決めたことで対立が長期化し、損失はさらに拡大する恐れもある。

関係者によると、売り上げは減る一方だが、現地従業員の給与や店舗の賃料などで毎月900億ウォン（約88億円）以上支払っており、現在までの損失は5000億ウォン（約490億円）を超えるという。この関係者は「年末までこの状態が続けば、損失は1兆ウォン（約980億円）を超えるかもしれない」と話している。

対立の影響はロッテマートに限らない。中国人観光客が激減したことで、韓国国内の免税店やホテルにも甚大な被害が出ており、ロッテグループ全体で2兆ウォン（約1960億円）を超える損失が生じている。（翻訳・編集/岡田）