中国新聞網は3日の記事で、インドネシアで逮捕された百数十人の中国人詐欺犯の身柄引き渡しについて両国が調整を進めていると伝えた。

インドネシアメディアのジャカルタ・ポスト（The Jakarta Post）によると、容疑者らは2016年に入国し、ジャカルタのほか、スラバヤ、バリ島、バタム島の4カ所を拠点に詐欺を働いていた。詐欺犯らは訴訟問題を抱える裕福な中国人をターゲットに、中国の公安職員をかたり一定の金額を支払えば訴訟問題を解決できるとの詐欺を繰り返していた。被害者は全て中国人で、被害金額は4億5000万ドル（約500億円）に上る。近年東南アジア諸国に拠点を置きIT技術を悪用した中国人による詐欺が増加傾向にあるという。

インドネシア当局は中国当局と協力し、先月29日に4カ所の拠点から153人を逮捕した。うち、台湾籍が22人おり、中国と台湾は容疑者らの身柄引き渡しについて調整を進めている。また、容疑者の中には無効パスポートを所持していたものもおり、入国経路についても捜査が進められている。（翻訳・編集/内山）