2017年9月7日、香港メディア・星島環球網によると、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）は発射台2基が配備済みだったが、このほど残る4基も追加配備された。

配備先の慶尚北道星州基地周辺では地元住民数百人らが抗議。発射台の運搬を妨害しようとした一般市民と警察官が衝突し、負傷者も出た。

抗議活動には住民400人余りと配備に反対する市民活動家らが参加し、対する韓国警察当局からは警察官約8000人が動員された。配備に反対する人々の中には地元政府の関係者も含まれていた。

地元政府のある職員は、「今回の政権も朴槿恵（パク・クネ）前政権と同じだ。どちらも犯罪行為を働いている。いかなる場合も、われわれはTHAAD配備を認めない」と話した。ある住民は、「現政権は約束を反故（ほご）にした」と怒る。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はTHAAD配備に否定的な立場を取っていた。ところが、7月29日、残りの発射台も配備に向けて米国側と協議していく方針を発表。THAADは6基以上で1セットのシステムとして運用されるもので、今回の追加配備によって本格運用が可能になった。

THAAD配備に反対する声は根強く、李洛淵（イ・ナギョン）首相は7日に予定していたメディア関係者との食事会をキャンセル。就任100日目を祝う予定だった。理由は示されず、ただ「延期する」とだけ発表されたが、THAAD追加配備に対する抗議活動の影響だとみられている。

追加配備は中国の反発も招いている。中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は6日、「配備することで地域の安全への懸念は解決できない。地域の戦略バランスを破壊する上、朝鮮半島の緊張と対立を加速させるだけだ」と批判した。（翻訳・編集/岡田）