2017年8月1日、韓国・マネートゥデイによると、米韓自由貿易協定（FTA）改定の可能性を検討する「共同委員会特別会期（特別共同委）」について、韓国政府によるソウルでの開催要求を米国政府が事実上拒否、ワシントンDCを指定するなど、本格的な交渉以前の両国の神経戦が始まっている。

韓国の関係機関によると、韓国産業通商資源部が特別共同委のソウル開催を要求したのに対し、米国通商代表部（USTR）は、白雲揆（ペク・ウンギュ）産業部長官への書簡で、ワシントンDCでの開催を再度韓国側に要請してきた。

これに先立ちUSTRは先月12日、産業部に送った書簡で「特別共同委を開きFTA改定・修正の可能性などを検討する」よう提案、開催時期と場所に関しては「30日以内にワシントンDCで」と韓国側に要望を伝えていた。

一方、産業部は同24日、USTRに送った返答で「韓米FTA発効後の効果について、双方が共同で客観的な調査、研究、評価を行うことができる最高の方法について議論しよう」として特別共同委を開くことに同意したが、開催時期と場所に関しては「通商交渉本部長任命など、政府組織改編手続きが完了した後、適切な時期にソウルで」としていた。

両国の合意により毎年定例で開かれている共同委員会は、これまで米韓で交互に4回開かれている。今回の特別会期は米国側の要請により開くもので、別途の合意がない限り要請を受けた側の国（今回は韓国）で開催するのが原則だが、こうして交渉以前に会議場所が決まらない状態が続いている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「米国は原則なんて無視か」「来ないなら再交渉もなしだぞ」「どうせ米国に有利な内容に変えるための交渉だろう」「米国に行く必要もないし、韓国に来てもらう必要もない。そうすれば交渉もしなくて済む」「欲しいものがある方が来るものだろう。喉が渇いた人間は自分で井戸を掘るものだ」「米国は同盟国なのに、こんなにも信用できないとは」など、米国への不信の声が多く寄せられた。

また、「韓国政府は堂々と米国側に要求すればいい」と、韓国政府に毅然とした態度を望む声もみられた。

その他に、「文在寅（ムン・ジェイン）は、堂々とノーと言える大統領になりたいと言っていたはず」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）