2017年7月28日、法制晩報は、今年3月にスパイ行為の疑いで中国当局に身柄を拘束された日本人6人のうち4人が釈放され、日本に帰国したと伝えた。

記事は「拘束された6人中3人は山東省蓬莱市で、残りの3人は海南省三亜市で違法な測量活動を行っていた。これらの活動は登録を行っていない無許可、無資格のもので、しかも中国では法律で明らかに禁止されているガンマ線測量技術を用いていた。『中華人民共和国測絵法』および『中華人民共和国鉱産資源法』に違反する行為だ」と説明した。

さらに「6人が所属する企業2社は中国で30回を超える違法測量活動を行っており、調査の中で国家機密に関わる資料が大量に見つかった。残る2人には国家機密を盗み、保持していたという、『中華人民共和国国家安全法』『中華人民共和国反間諜報法』違反の重大な嫌疑がかけられている」と伝えている。

記事は「国外の諜報機関はしばしば地質探査という名目でスパイ行為を覆い隠す。地質測量関係当局は取り締まりを強化しており、7月1日には中華人民共和国測絵法を改正して違反者への罰金額を引き上げた。また、北京市国家安全局がスパイ行為に関する通報をした市民に最高50万人民元の報奨金を設けるなど、市民による通報の奨励政策も積極的に採用している」と解説した。（翻訳・編集/川尻）