2017年7月27日、環球時報は、日本人6人が違法に地質調査を行っていたとして中国当局に身柄を拘束された問題に関連し、日本企業による違法な調査が頻発していることが政府関係部門への取材で明らかになったと伝えている。

拘束された6人はそれぞれ日本の「日本地下探査」と中国の「大連和源温泉開発公司」の社員で、うち4人は解放されたが、残る責任者の2人へは現在も取り調べが続いている。

地質調査は当局へ申請しておらず、許可も得ていなかった上、中国では禁止されている測量技術が使用されており、関係法規に違反していた。また、両社は過去10年にわたって30回以上も違法な調査を続けていた疑いがある。

所持していたノートパソコンやUSBメモリを調べたところ、機密事項を含む大量のデータが見つかり、2人には「国家安全法」と「反スパイ法」に違反し、国家の安全を脅かした容疑がかけられている。

日本など海外の企業や個人による違法な調査活動はたびたび発生しており、中国の国家の安全に危害をもたらす深刻な問題になっている。専門家は「監視態勢の強化が必要だ」と指摘し、当局もスパイ活動への警戒を強め、一般市民に情報提供を積極的に行うよう奨励している。（翻訳・編集/岡田）