24日に発表されたある報告によると、2017年第二四半期、中国の都市の交通渋滞に歯止めがかかった。それには、シェア自転車が一定の役割を果たしている。中国新聞社が報じた。

モバイル地図アプリ・高徳地図が中国交通運輸部（省）、清華大学−ダイムラー「持続可能な交通研究センター」などと共同で発表した「2017年第二四半期中国主要都市交通分析報告」によると、同期、中国全土の都市では交通渋滞に歯止めがかかり、100都市のうち約8割の混雑度が前年同期と比べて緩和した。うち、8％以上緩和した都市が15都市あり、緩和幅が最も大きかった都市トップ3は、天津、青島、武漢だった。高徳が14年から全国の主要都市を対象に混雑度のモニタリングを始めてから、下降したのは今回が初めて。

同季、交通渋滞が最も深刻な都市トップ10は上から順に、北京、済南、哈爾濱(ハルビン)、重慶、広州、呼和浩特(フフホト)、上海、長春、西安、石家庄となっている。

同報告は、「タクシーのオンライン配車に関する新たな規則が発表されたことや、シェア自転車が登場したことで人々の外出の習慣が変化しているほか、都市の交通ネットワークが段階的に整備され、インターネットを利用した交通管理が実施されているのを背景に、交通渋滞が緩和された」と分析している。

シェア自転車を展開するofoの統計によると、投入している自転車の台数が最も多い都市20都市のうち、19都市で混雑が緩和した。高徳のビッグデータによると、17年第二四半期、北京の地下鉄周辺では、朝と夕方のラッシュ時間帯の混雑度が昨年に比べて明らかに緩和しており、6割以上の地下鉄の駅の周辺で混雑度が緩和した。全体の混雑度は昨年同期比で4．1％緩和した。

シェア自転車が登場したことで、多くの人は近距離移動に自動車を使用しない傾向になっており、ガソリンの使用量も減っている。17年、シェア自転車の登場により、使用されるガソリンの量が140万トン減ると予測されている。同数値はガソリン消費全体の1．1％を占めている。（提供/人民網日本語版・編集KN）