2017年7月24日、華字メディア・中文導報は、日本政府が観光資源開発の財源確保を目的とした「出国税」を検討していることに対し、在日中国人から強い反発が出ていると伝えた。

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日本政府は2020年までに毎年4000万人の外国人観光客を呼び込む目標を立てている。記事は「観光分野の成長戦略に関する議論の中で、日本を出国する日本人および外国人から税金を徴収することが検討されている。徴収方法については、出国時に直接納税することや、飛行機や船舶の料金に含ませる案がある」と紹介。一方で、「日本の航空業界や旅行業界からは反対の声が出ており、出国税の新設には一定の困難を伴う」としている。

その上で、在日中国人のコメントを紹介。日本で働く劉さんは「近年、日本では住民税や消費税といった税負担が増え続けている。給料の増加が税金の増加に追い付かない状況。出国税ができれば、頻繁に帰国する中国人にとっては間違いなく無視できない支出が増えることになる」と語ったという。

また、ガイドとして活動している趙さんも「もし出国税が必要ということになれば、日本への旅行に対する外国人観光客の意欲が大きく下がりかねない。日本の観光市場は一定の影響を受けることになるだろう」と憂慮を示しているという。（翻訳・編集/川尻）