2017年7月20日、環球網によると、米シンクタンクの大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）が米国の中央アジア戦略の見直しと中国の「一帯一路」への参加を呼び掛けている。

巨大経済圏構想「一帯一路」を推し進める中国は、中央アジア諸国を経済、政治、安全保障上の主な協力パートナーと位置付けている。こうした中、大西洋評議会は米国の中央アジア5カ国に対する過去8年の政策を振り返る会合を開催。関係者の一人は「米国の中央アジアにおける影響力は低下している」と話し、オバマ前大統領が任期中にこの地域を訪問しなかったことや、重点が東アジア地域に置かれたことなどを指摘した。また、米国のアフガニスタンでの軍事影響力が大幅に弱まり、「アフガニスタンに通じる門」という中央アジアの役割も弱体化したという。

一方、中国は現在、「一帯一路」推進の中心を中央アジアに置いている。同構想で重点の一つとされているのが国際貿易における貨物輸送だ。アジアと欧州を結ぶ鉄道網の整備で内陸国・カザフスタンは大きな利益を得るとされており、このような状況を前に同評議会のJohn E．Herbst氏は「米国は積極的に中央アジアに関わるべきだ。これは同時に『一帯一路』への参加を意味する」などと述べた。

近年、米国の中央アジアに対する投資は減少傾向にあるが、中国が「一帯一路」関連で投じる1240億ドル（約13兆9000億円）のうち、カザフスタン向けは3分の1を占める見通しという。主な投資分野は石油・天然ガスのパイプライン、道路、鉄道だ。（翻訳・編集/野谷）