2017年7月2017年7月16日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府が、地震や津波などの災害が発生した際、自国に滞在する外国人が速やかに避難できるよう、韓国語を含めた外国語でも詳細な避難情報を案内することになった。

これまでも地震や津波が発生した際には外国語でも避難案内をしていたが、その内容は災害発生の事実と注意喚起程度だった。避難場所や避難経路などについては案内が行われず、日本語を知らない外国人は、有事の際の避難が困難になるとの指摘が出ていた。

これに対応するため、日本政府は、総務省が中心となって内閣府、気象庁、観光庁、民間事業者が参加する実務タスクフォースを構成し、災害時に外国人の助けになる多言語マニュアルを年内に作成することにした。対象外国語は韓国語、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の5カ国語だ。

日本政府は、緊急災害が発生した場合、該当する自治体の案内放送や携帯電話メール、テレビ、インターネットなどを通じて避難情報を案内できるようにする方針だ。また、外国人旅行者が多く利用する交通機関や宿泊施設、観光施設に電光掲示板を設置する案も検討している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「こういうことは日本の方が優れている」「日本は、こういうことをやっているから、外国人も安心して旅行ができるんだ。韓国の公務員もこれを見て学べ」「治安、秩序、社会システム、サービスのような分野は確かに日本の方が韓国より一枚上」「米国が唯一アジアで日本を認めるわけだ」「日本はなぜ、このようにちゃんとした対応が着実に実行できるのか」など、自国と比較し日本の対応を評価する意見が多く寄せられた。

また、「日本は、ソウルで牛車が荷を運んでいる時に、世界一の戦闘機を作り、1960年代には新幹線を作った国だ。20世紀初頭の東京の写真では、モダニズム（20世紀初頭に各分野で起こった実験的な芸術運動）の影響を見ることができてびっくり仰天するぞ」と、進んだ日本の取り組みを、過去の姿と絡めて好意的に捉えたコメントもみられた。（翻訳・編集/三田）