2017年7月12日、華字メディア・日本新華僑報は、日本の「119番」通報に外国語による同時通訳の導入が進んでいると伝えた。

記事によると、総務省がこのほど発表したデータで、6月末現在で全国の22％にあたる161の消防本部が119番電話に3者通話による同時通訳を導入していることがわかった。同省は2020年までに導入率100％を目指しているという。

記事は「この措置は日本政府が災害情報や消防サービスの充実を目的に進める『情報難民ゼロプロジェクト』の一環である」と紹介した。

3者通話による同時通訳サービスは、外国語による119番通報を受けた際に消防当局が通報者と「電話通訳センター」との3者間でコミュニケーションを取るもの。主要言語は24時間対応となっており、東京消防庁や奈良県などの消防本部がすでに導入済みだという。

日本政府の取り組みについて、日本を訪れている中国人観光客からは「日本語が話せない自分のような外国人観光客にとってはとても便利。ケガをしたり急病にかかったりしたとき、障害なくすぐに救助を求めることができるし、消防当局も状況を理解しやすくなるはず。日本旅行がより安心になる」という声が出ている。（翻訳・編集/川尻）