2008年4月27日、中国経営報によれば、仏系大手スーパーのカルフールがボイコットされていることで、一部のカルフールから食品サプライヤーへの返品が急増している。中国で100店舗あまり展開しているカルフールでは、95％の商品が中国現地で供給されているが、無条件返品の契約により、返品の損失は最終的に中国のサプライヤーに回ってくるという。

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カルフールのある関係者によれば、北京、上海、広州、蘇州などではボイコットが比較的治まっているものの、合肥、徐州、昆明、長沙、武漢、青島などでは今も激しいボイコットが続けられており、武漢、合肥の店舗は臨時休業に追い込まれたほど。

こうした状況により、カルフールの売上高が大幅に低下しており、上海のある食品サプライヤーによれば、現在はまだ大きな影響が出ていないものの、2か月後には返品の影響が現れてくるだろうと指摘。現在、カルフールの返品率は8％前後だが、1〜2か月後には20％以上に達すると予想されている。カルフールと中国の各サプライヤーの間では、無条件返品の契約が交わされていることから、ボイコットによる最終的な損失は、中国のサプライヤーに回ってくることになる。（翻訳・編集/岡田）