2008年4月29日、29日付第一財経日報によると、国家発展・改革委員会（発改委）が、コスト増に苦しむ電力会社の救済策を国務院に提出する見通しとなった。早ければ5月1日前にも具体案を提出するという。

電力業は物価高による業績への影響が深刻化している。アナリストによると、電力業は、石炭など川上の原材料取引では市場原理が働いているものの、末端の小売価格はインフレ抑制を最重要課題に掲げる政府当局に決定権があり、コスト上昇分を価格に転嫁できない。国内のCPI（消費者物価指数）が高水準で推移する現状下、中国五大電力会社の08年第1四半期決算では計27億元の純損失を計上した。

発改委能源（エネルギー）局は先ごろ、中国の電力監督機関、国家電力監管委員会（電監会）や一部電力会社、業界団体の関係者を招き、コスト増に対する対策を話し合った。その席上では、政府による石炭価格の抑制、送電価格の引き上げ、政府補助金の支給、発電用石炭価格の上昇分を電力料金に反映させる制度の実施などが提案されたという。

ただし、いずれの提案も実施に困難が伴うとみる関係者もいる。専門家は「政府が石炭価格をコントロールすれば、市場原理を損なうことになり、一部の企業に補助金、優遇策を実施すれば、業界から不満の声が上がる」と指摘。発電用石炭価格の上昇分を電力料金に反映させることに関しても、「国民経済の基礎となる電力価格を引き上げれば、すでに高水準にあるCPIをさらに押し上げ、インフレを引き起こす可能性がある」と述べ、憂慮を示した。（翻訳・編集/KS）