「無人スーパー」が「シェア自転車」についで、中国で旋風を巻き起こしている。繽果盒子（Bingo Box）、ローソン、阿里巴巴（アリババ）など、多くの企業が最近、「無人スーパー」のプロジェクトをスタートさせることを続々と発表した。新民晩報が伝えた。

上海市楊浦区にあるスーパー・欧尚（オーシャン）の駐車場の一角に、コンテナほどの大きさの「無人スーパー」が設置されている。これは、繽果盒子と欧尚が提携して実施する無人スーパーのプロジェクトだ。ガラス越しに中を覗いて見ると、規模は小さいが、商品の品揃えはよく、おやつや飲み物、日用品など、普通のスーパーで売られているものはほとんど揃っている。

初体験：とても斬新

このスーパーに入る際に入り口でスマホを使ってQRコードをスキャンすると、システムがユーザー情報を読み込み、ドアが開く仕組みになっている。注意書きには、「一人ずつスキャンしなければならず、他の人の後について入ることがないように」と書かれている。この無人スーパーには入口が一つしかなく、「QRコードをスキャンすると、顔認証も行われる」と書かれている。

スーパーに入ると、システムが表示と音声で案内を行う。システムから流れる音声案内に従って商品を置くと、いくつかのパネルに値段が表示され、決済を済ませるようにと指示される。その他、四隅に監視カメラが設置されており、冷凍庫や普通の商品棚、ルーターが無人スーパーに置かれている全てのものだ。店員がいないほかは、普通のスーパーと何の変わりもない。

客は小さなラベルが貼られた商品を自由に選ぶことができる。筆者が実際に体験してみると、ラベルを通して、スーパーの決済システムが購入したい商品の種類や値段を識別するだけでなく、アクセス制御システムにもなっていることが分かった。決済を済ませると、ラベルを消磁することができ、システムがそれを認識して、ドアのロックが解除される。もし、決済を済ませていない商品を持ったまま出ようとすると、システムがそれを認識して警報が鳴り、棚に戻すか、決済を済ませるよう促す。もちろん、何も買わなかった場合は、QRコードをスキャンしてドアのロックを解除することができる。停電の場合は、ドアが自動で開いて店内から出られるようになっている。また、店内にはカスタマーサービスと連絡が取れる装置が設置されている。

商品を選び、それをレジの台の指定範囲内に置くと、システムがそれを認識し、商品の名前と値段がすぐに表示される。うれしいのは、商品の値段設定が普通のスーパーより低めである点だ。

各企業がこぞって参入か

「繽果盒子」への取材で得ることができた情報によると、無人スーパーは普通のコンビニに比べて各種コストを安く抑えることができている。

まず、店舗設置コストが安い。15平方メートルの無人スーパーの店内で販売できる商品の数は、40平方メートルの普通のコンビニに相当する。そして、15平方メートルの無人スーパーのボックス型店舗を作るのに約10万元（約165万円）しかかからないのに対して、40平方メートルのコンビニを作るのに約40万元（約660万円）かかり、そのコストだけでも、無人スーパーは普通のコンビニの4分の1だ。

営業コストも安い。普通のコンビニは現在、高騰を続ける家賃と人件費の問題を抱えている。しかし、無人スーパーはその問題を解決し、営業にかかるコストは普通のコンビニの15％に抑えられている。

現在、このような無人スーパーは、封鎖型、または半封鎖型のハイエンドな団地に主に設置されている。運営者は、リスクのあるグループの入店を避けるために、そのような場所への設置を進めている。しかし、上海ではこのような無人スーパーがまだ2店舗しか設置されていないため、まだ判明していない課題もあり、今後の行方を見守る必要がある。

先陣を切って「無人スーパー」を設置している企業は現在、「鉄は熱いうちに打て」と言わんばかりに業務拡大を図っている。例えば、繽果盒子は今月3日、シリーズA融資が終わり、融資額が1億元（約16億5000万円）を超えたことを明らかにした。今後一年、同社は中国全土に5000店舗を設置する計画という。

実際には、「無人販売」という「金のなる木」に目を付けているのは繽果盒子だけではなく、コンビニ大手のローソンや電子商取引（EC）大手の阿里巴巴などもその業務の展開を始めている。

移動式カフェを展開するスウェーデン企業Wheelysは最近、移動食品販売車「Moby」を打ち出した。今のところMobyは、ドライバーが操縦するか、遠隔操作されているものの、Wheelysは最終的には、Mobyが自動で運行し、必要に応じて場所を変えるスタイルにしたい計画という。Mobyの屋根にはドローンが4台設置されており、ボタンを押すだけで新しい荷物を運んでくれる。

阿里巴巴も無人販売を始めている。店内には人間の身体的特徴を感知・学習するシステムが設置されており、客はわざわざカメラを見なくても、身体的特徴を通して正確に認証され、阿里巴巴傘下の金融サービス企業のアント・ファイナンシャルが提供する「モノのインターネット（IoT）」の決済システムを通して、「いつの間にか」決済が終わっているというサービスを提供する。

ローソンの無人コンビニ：

ローソンは今月から、まず上海香港広場と万象城の2店舗で、無人コンビニを試験的に設置した。

アマゾンの無人スーパー「Amazon Go」：

無人スーパーの先駆けとなったのが、EC大手・アマゾンのAmazon Go。アマゾンが申請している特許を見ると、Amazon Goは、棚から商品を選択すると、カメラがその商品のパッケージを認識して商品を特定し、センサーが商品の移動をトラッキングして、出口のゲートを通過するだけでアカウントから購入した分のお金が自動で引き落とされる仕組みとなっている。（提供/人民網日本語版・編集KN）