2008年4月28日、米国と英国の両政府は25日、中国でのテロの脅威が高まっているとして両国人の中国渡航や滞在について十分警戒するよう呼びかけた。「環球時報」が伝えた。

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米国務省は25日、北京五輪が近づくにつれ過激組織などが中国国内でのテロ活動を行う危険性が高まっていると発言。中国へ渡航する同国人や中国在住の同国人すべてに対し、適切な行動をとるよう呼びかけ、特に人が多く集まる場所では十分警戒するよう求めている。

英国外務省も同日、中国には潜在的なテロの脅威が存在するとの声明を出した。ただ、これが直ちに中国への渡航制限などに結びつくものではないと説明。国際的なテロ組織や中国政府に反対する組織などが、北京五輪を狙ってテロ活動を行う可能性があるということだとしている。国際刑事警察機構（ICPO）も同25日に声明を出し、北京五輪を狙った暴力行為が発生する危険性が「確かに存在する」と述べたが、これについても過去の五輪開催国でも同様の警告は出されていたもので「中国も例外ではないということ」と付け加えている。（翻訳・編集/本郷）