国家統計局が6日に発表した統計によると、中国共産党の第18回全国代表大会（十八大）以降、中国の都市部・農村部住民の所得は急速な伸びを保ち、所得格差が縮小を続けている。2016年には、一人あたり平均可処分所得のジニ係数が0．465となり、12年の0．474から0．009低下した。新華社が伝えた。

データをみると、十八大以降の個人所得の増加ペースは経済の増加ペースを上回っている。16年の平均可処分所得は2万3821元（1元は約16．7円）で12年に比べて44．3％増加し、物価要因を考慮した実質増加率は33．3％で、年平均の実質増加率は7．4％となり、同期の国内総生産（GDP）の年平均増加率を0．2ポイント上回って、同期の平均GDPの年平均増加率を0．8ポイント上回った。

これと同時に、都市部と農村部の所得格差が持続的に縮まっている。16年の都市部の平均可処分所得は3万3616元で、12年比39．3％増加し、実質増加率は28．6％、年平均実質増加率は6．5％だった。農村部の平均可処分所得は1万2363元で、12年比47．4％増加し、実質増加率は36．3％、年平均増加率は8．0％だった。農村部の平均可処分所得を1とすると都市部は2．72になり、12年に比べて0．16低下し、所得格差が縮まった。（提供/人民網日本語版・編集KS）