2008年4月26日、国営新華社通信が、24付米AP通信電として報じたところによると、フランスのサルコジ大統領は生放送番組で、「中国は国際社会から冷遇されるべきではない」と発言。中国全土で展開された仏系スーパー「カルフール」への激しい不買運動が、大統領の語気を弱めたと伝えられた。

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記事によると、サルコジ大統領は24日夜の生放送番組で、「フランスは現在、ダライ・ラマ14世と中国政府が対話するよう尽力している」と述べ、「8月までに何の進展も見られない場合、出来る限りの努力でEU加盟27か国の立場を統一させる」と強調した。フランスは7月から、ヨーロッパ連合（EU）議長国を務める。

一方で、「中国は国際社会から冷遇されるべきではない。経済大国として、また国連安全保障理事会の常任理事国として尊重を受けるべきだ」と述べ、パリ市議会がダライ・ラマ14世を「名誉市民」としたことについては、「ノーコメント」だったと伝えた。だが、「商業利益が対中関係改善の大きな要因ではない」ことも強調されたとしている。

また、24日付フランスAFP通信の記事も引用。同日の取材でサルコジ大統領は強硬な立場を示したものの、「チベットは中国の一部」と発言し、北京五輪開幕式への出席についても、以前は欠席を示唆していたが、今回は「未定」と述べたと報じた。（翻訳・編集/NN）