2018年8月1日、海外網は「中国の元慰安婦生存者が15人になったとの報道が台湾メディアに感慨を覚えさせた」と指摘。台湾・中国時報が「慰安婦は自発的」との発言が行政院長から出たことに言及する記事を掲載したことを報じた。

海外網によると、中国時報は1日付の記事で「1995年、日本の政府責任回避に抵抗するため、作家の李敖（リー・アオ）氏がチャリティーバザーを実施。馬英九（マー・インジウ）氏らと協力し、3800万台湾ドル（約1億4000万円）余りを慰安婦支援に寄せた。馬氏の総統就任後は高校の歴史の学習指導要領に『慰安婦』が明記されたが、依然として『女性たちは自発的だった』とする教科書が存在。このため、馬氏は2期目に『女性らは慰安婦にさせられた』ことを学習指導要領に明確に加えた」と指摘。「16年の総統選で蔡英文（ツァイ・インウェン）現総統は行動で元慰安婦を支援することを表明したが、就任後は『強要された』ことが明記されていない古い指導要領を採用した」などとした上で、林全（リン・チュエン）行政院長（当時）から「慰安婦の中には自らなった人もいた」との発言があったことを挙げた。

海外網は、「台湾メディアは『台湾の元慰安婦生存者は2人のみ。しかし、当局の態度は非常に消極的』と報じた」「台湾の元慰安婦はいまだ日本政府の謝罪を得られていない」とも伝えている。（翻訳・編集/野谷）