商務部「中国は世界のニセモノ中核集散地」に反論

欧州連合（EU）の関連機関がこのほど発表した報告書の中で、「中国は世界のニセモノの中核的集散地」との見方を示した。商務部（商務省）の孫継文報道官は29日に行われた定例記者会見でこの見方について反論し、「同報告の中国に対する非難は無責任だ。報告にあるデータの真実性と客観性にはさらなる検討の余地がある」と述べた。北京青年報が伝えた。

孫報道官は、「権利を侵害するニセモノ対策の問題は世界的な難題であり、市場という要因もあれば、監督管理の問題もあり、国際社会がともに努力し法執行（エンフォースメント）で協力することが必要だ。中国政府は輸出入における権利侵害のニセモノ問題対策を一貫して非常に重視し、輸出入段階での監督管理を絶えず強化してきた。すでに2015年4月、全国権利侵害ニセモノ摘発指導チームが『メイド・イン・チャイナ』の海外でのイメージを守るための『清風』行動を計画しスタートしており、輸出商品の品質に対する監督管理を全面的に強化し、国境を越えた権利侵害のニセモノ商品の製造販売という違法行為を厳しく摘発し、『メイド・イン・チャイナ』のよいイメージを守るよう求めてきた」と述べた。

この「清風」行動は2年あまりの取り組みと努力の結果、一定の成果を上げている。今年1〜4月には、全国の税関が摘発した権利侵害商品の輸出案件は約4600件、差し押さえた貨物は約93万点に上った。国家質量監督検験検疫総局（質検総局）が摘発した品質が合格水準に達しなかった輸出製品は約42万5千点で、衣類、カバン・スーツケース、玩具、電子製品などが含まれる。孫報道官は、「今後、商務部は権利侵害のニセモノ問題に対し引き続き厳しい姿勢で臨み、4方面から摘発を強化していく」と述べた。（編集KS）