2017年6月29日、日本の篠塚隆駐米アトランタ総領事の「慰安婦は売春婦」発言が波紋を呼ぶ中、米国メディアが篠塚氏とのインタビューの音声ファイルを公開した。韓国・ソウル経済などが伝えた。

篠塚氏は自身の発言により韓国外交部の糾弾声明が出るなど国際社会の反発が激化していることを受け、アトランタのWABE放送に「ノースアトランタ地域のReporter Newspapersとのインタビューで『被害者らが報酬をもらった売春婦だった』という発言はしたことがない』と話したという。また、同席した総領事館関係者の小山氏も「（篠塚氏は）慰安婦が強圧的に動員されたわけではないという話をしただけ。強圧的に動員されたかどうかが論争の種」と付け加えたとのこと。

すると、篠塚氏とのインタビューを最初に報道したReporter Newspapersのダイアナ記者はインタビューの音声ファイルを続報で公開した。その中で篠塚氏は「20万人もの人が奴隷として動員されたという事実は1990年代と2000年代に日本政府のみならず韓国政府の資料からも確認されなかった」と述べ、「それに関するいかなる証拠も発見されなかった」と強圧的な慰安婦の動員を否定している。さらに「おそらくアジア文化、そしてある国では少女らが家族を助けるためにこのような職業を選択するというのを知っているのではないか」と慰安婦の動員が自発的だったという趣旨の発言をしていることが分かる。

また、同紙は篠塚氏がブルックヘブン市のジョン・アーンスト市長と会った際にも「慰安婦は売春婦」という発言をしたことがあると報道しており、アーンスト市長は「（篠塚氏の）発言には一貫性がある。個人的に初めてお会いしたとき、彼女（慰安婦）らの一部が売春婦だったと話した」と証言したと説明した。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「100年たっても日本人と中国人は変わらない」「不利になるとすぐに発言を覆す典型的な日本人」と日本側への非難が相次ぐ一方で、韓国側に対しても「同紙がこの問題に関連して駐アトランタの韓国総領事の意見を求めたというが、連絡がつかなかったらしい。何してるの？まさか親日派？」と憤るコメントが寄せられている。

このほか「それなのに朴槿恵（パク・クネ）政権は慰安婦合意をしたんだよね…」との嘆き節や、「政府は払いそびれたチップとして受け取った10億円を早く返すべき。受け取ったら本当に売春婦になってしまう」「もっとたくさんの慰安婦像と事実を公表すべき」との声も上がった。（翻訳・編集/松村）