2008年4月24日、香港の地元紙「明報」はフランス政府の対中外交政策に関する独自の見解を伝えている。

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パリでの聖火リレーが妨害に遭ったことで、フランスに対する国民感情は悪化。今や中国全土で仏製商品の不買運動や仏系スーパー「カルフール」に対する抗議行動が発生している。先に3人もの特使を相次いで中国に派遣したサルコジ仏大統領は対中関係を重視しているとの見方が有力だが、「明報」紙は中国政府が握っているフランス向けの巨額の発注書が目当てだと説明。その証拠に事態を改善しようと最初に特使を送ったのは中国側だったことを指摘し、23日に北京を訪れたジャン＝ピエール・ラファラン前首相がサルコジ大統領の北京五輪開幕式参加は微妙と伝えたことも明らかにしている。

中国は現在2400億元（約3兆3600億円）にのぼるフランス向け注文書を握っているため、本当に愛国精神を発揮し不買運動を行うのならば「カルフール」相手ではなく、中国民航局や航空会社、鉄道局や原子力発電部門にフランスが売り込んでいる技術や製品の購入拒否を要求する旨の手紙を書くべきだとしている。（翻訳・編集/本郷）