2017年6月27日、環球時報は韓国・亜洲経済の記事を引用し、高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で韓国各地を訪れる中国人観光客が激減したことを受け、専門家からは地方経済に与える影響を不安視する声が出ていることを報じた。

韓国銀行が26日発表したレポートによると、今年4〜5月に済州島を訪れた観光客は前年同期比7．3％減の延べ261万人だった。韓国人観光客は12．4％増えたものの、外国人観光客は72．7％減少。中でも中国人客は88．6％減った。これに最も大きな影響を受けたのが外国人による消費が全体の5割前後を占める免税店と大型スーパーで、レストランやレンタカー業界は韓国人客の増加で収益に改善が見られたという。

記事によると、済州島以外でも中国人観光客減少に伴う影響が生じている。このうち、ドラマ「冬のソナタ」の舞台となったことで知られる江原道の南怡島では外国人観光客全体で17．6％減り、中国人観光客が4月は92．8％、5月は94．6％も減少した。各地で見られるこの状況を前に、専門家からは「これが続けば地方経済の発展に負の影響が生じる」との指摘が上がっている。

なお、昨年韓国を訪れた外国人旅行者の1人当たりの平均支出は1625．3ドル（約18万2200円）と前年を下回った。国・地域別で支出が最も多かったのは中東諸国の2593．8ドル（約29万800円）で、中国人は2位の2059．5ドル（約23万900円）だった。（翻訳・編集/野谷）