2017年6月27日、環球時報（電子版）は日本の支援で建設が予定されている同国初の地下鉄網「メガマニラサブウェー」について、「日本は大規模な円借款により、ドゥテルテ大統領の中国傾斜を止める狙いだ」と伝えた。

フィリピン紙インクワイアラーによると、日本は国際協力機構（JICA）を通じて44億ドル（約4926億円）を投じ、マニラ首都圏中心部を走る地下鉄網を整備する。日本メディアは、日本政府が民間企業と協力し、基礎インフラ整備を進めることで、フィリピンの中国傾斜を止めたい考えだと伝えた。

フィリピン経済発展管理局のパラディオ副局長は、地下鉄整備事業が「高度に優先的な任務だ」と指摘。7月に予定されている日本とフィリピンの政府間協議で詳細が確認されると表明した。11月には安倍晋三首相が東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議が開かれるフィリピンを訪問。建設計画に署名するという。

ドゥテルテ大統領は27日、経済発展管理局の会合で基礎インフラ整備計画9項目について承認。総事業費は7380億ペソ（約1兆6417億円）規模。「メガマニラサブウェー」も含まれる。9項目のうち7項目が日本の資金援助を得て進められる。（翻訳・編集/大宮）