2017年6月24日、韓国大統領府は、「米国が高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備を年内に完了するよう改めて要求していた」とする日本のメディアの報道に、事実ではないと反論した。韓国・アジア経済が伝えた。

韓国大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）報道官は24日、日本メディアが報道した内容に関連し、出入りの記者に携帯電話の文字メッセージを送り、「トーマス・シャノン米国務次官が今月中旬、韓国当局責任者に会って、THAADの年内配備を要求したという（日本メディアの）報道は事実ではない」と説明した。続いて、「『マケイン上院議員冷遇』の記事に続き、事実と異なる誤報を相次いで掲載したメディアに遺憾を表する」と付け加えた。

今回のTHAADに関連する記事を掲載した日本メディアは以前、「文在寅（ムン・ジェイン）政権が、面会拒否やごく短時間の対応など、米議員訪問団との面会に消極的で、マケイン上院議員も予定していた訪韓を取りやめた」と伝えていた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「間違った日本メディアの内容が、事実かのよう報道されたことは残念」「米韓を仲たがいさせようとしているようにみえる」「好きなように記事にして…、このメディアの記者は特権意識を持っているようだ」など、日本メディアの記事に対し、批判の声が多く寄せられた。

また、「日韓メディアは韓国と言う国が亡びることを望んでいるみたい」など、日韓メディアへの共通した傾向を指摘する声や、「日本のメディアと日本政府はぐるになっている」と日本政府との関連を疑うコメントもみられた。（翻訳・編集/三田）