2017年6月22日、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは記事「中国の貧困は2020年に消失？中国政府は今、最難関の課題に直面」を掲載した。24日付で環球時報が伝えた。

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過去40年間近くにわたり、中国は世界の貧困撲滅運動の最前線にあった。なんと7億人以上が貧困から脱出したのだ。現在、中国の貧困人口は4335万人にまで減少している。ただし、中国の貧困線は年間収入2300元（約3万7400円）。世界銀行の定める700ドル（約7万7900円）の半分以下ではあるのだが。

それにしても中国が急速な勢いで貧困人口を減らしてきたことは事実だ。中国政府は2020年までに貧困を撲滅するという野心的な目標を掲げているが、ラストスパートに入った今こそが最も難しい課題を迎えた時期と言える。

中国経済の成長が鈍化しつつあることも一因だが、残された貧困人口の多くは体や精神になんらかの障害を持っている人が多く、働くことが難しい。残された課題をいかに解決するべきか、懸命な取り組みが続く。貴州省畢節市の団結村では村民3000人のうち250人が貧困人口としてカウントされている。2019年までにこの数はゼロになると同村代表のション・ジュン氏は自信を見せた。村民の移住、現金支給、職業訓練などの施策によって貧困撲滅に取り組んでいる。

畢節市の一部地域では、スマートフォンアプリの活用も進められている。専用のスマートフォンアプリを開発し、各世帯を訪問した政府職員が文字と写真で記録を残せるようにしている。職員の一人、ジュウ・ヨンジェンジェン氏は12戸の貧困世帯を担当している。先日、ある世帯を訪問した後、同氏はアプリに次のような記録を残している。「政府の援助によって衣食の心配はない。健康であり続けるよう祈っている」（翻訳・編集/増田聡太郎）