日本が中国に遺棄した化学兵器4万6000発の破壊処理を確認―化学兵器禁止機関

人民網日本語版    2017年6月24日(土) 16時40分

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オランダのハーグに本部を置く化学兵器禁止機関(OPCW)は現地時間21日、「旧日本軍が遺棄した化学兵器のうち4万6000発の破壊が確認された」と発表した。環球網が伝えた。

オランダのハーグに本部を置く化学兵器禁止機関(OPCW)は現地時間21日、「旧日本軍は、中国侵略戦争中に使用したマスタードガスなどの毒物を原料とする大量の化学兵器を中国国内に遺棄した。現在、国内の約90カ所で計5万6000発の化学兵器が見つかっている。今年5月の時点で、このうち4万6000発の破壊が確認された」と発表した。環球網が伝えた。

日本共同通信社の22日付報道によると、このデータには、吉林省敦化市ハルバ嶺に残された推定33万発の化学兵器は含まれていない。また、その他の地域にも、まだ発見されていない、あるいは登録されていない科学兵器が残っている可能性がある。

今月中旬、OPCWのアフメト・ウズムジュ事務局長率いる代表団が中国を訪問し、吉林省敦化市ハルバ嶺にある遺棄化学兵器処理施設を視察した。

1997年に発効した「化学兵器禁止条約」では、「日本は中国に遺棄した化学兵器を処理する義務と責任がある」と定められている。OPCWバングラデュ代表部のモハメド・ベラル大使は、「日本が中国に遺棄した化学兵器の処理について、中日両国は高いレベルの協力関係にある」とコメントしている。(提供/人民網日本語版・編集KM)

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