2017年6月21日、東芝が半導体事業の売却交渉でいわゆる「日米韓連合」と優先的に交渉すると発表したことを受け、複数の韓国メディアが、連合に加わっている韓国半導体大手SKハイニックスが「事業買収に成功した」と伝えた。このうちニュース1は、「SKハイニックスがグローバル市場でのシェアをさらに拡大する見通し」と分析している。

今回の東芝の決定について、韓国ではSKハイニックスを傘下に持つSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長の手腕を評価する声が出ている。周囲の引き止めにもかかわらず2012年にハイニックスを買収した「勝負師気質」が再度功を奏したとする評価だ。ニュース1は、終盤で日米連合に加わった崔会長の決定を「全体的な情勢を覆す神の一手」と評価した。

序盤の東芝買収戦はSKにとって不利なものだった。SKが1次入札で提示した金額は、競争相手に比べ1兆ウォン（約980億円）以上少なく、半導体コア技術の中韓などへの流出に日本の国内世論も否定的だった。

崔会長は、5月19日期限の2次入札を控えた4月、記者会見で東芝買収戦に関連し「東芝の利害関係者が、SKハイニックスとの協業を望む範囲内で、複数の案を見いだす」とし、「ただお金を払って企業を買うという考え方より、さらに良い方法を考えてアプローチする」と述べ、東芝との共生案を示唆した。その後、崔会長は直接日本に出向き東芝経営陣と面談、計画を具体化した。

今回、日米韓連合は競合他社とは異なり、東芝幹部が49％ほどの株式を保有する経営陣買収（MBO）方式での取引を提示した。また、SKハイニックスは独占禁止法の抵触を避けるために3000億円を直接出資せず、融資する方法を検討していると伝えられた。

この動きについてニュース1は、「リストラと技術流出を懸念する東芝幹部と日本政府を説得するための最適な方法で、『勝機』を捉えるのに決定的な役割を果たした」と評価した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「よくやった。韓国が半導体強国から脱落しないよう、しっかりと頼む」「韓国の快挙だ」「ビジネスはこうやってやらないとね」「SKおめでとう」など好意的な意見が多く寄せられた。

その一方で、「これっていいニュースなのかな？構造調整もできない経営リスクや、連合体の葛藤リスクなど、なんだか危険性が高いような気がする」と、買収を危惧する声もみられた。

また、「49％の株式を東芝幹部が保有するなら買収ではなく投資では？」「SKハイニックスが買収したわけではなく、ただお金を貸しただけだろう」「融資だとすると、結局東芝の半導体事業は誰が経営するのかな？」など、崔会長が考え出した買収方法に、まだ合点がいかないといったコメントもあった。（翻訳・編集/三田）