2017年6月17日、中国メディアの消費日報が、日本の小売店の特徴について紹介する記事を掲載した。

記事は、北京市にある盛華宏林市場の3人が、日本の小売店を視察に訪れた際に観察した、日本の小売店の特徴について紹介した。

その1つが、「コンビニエンスストアが普及しており、国民の生命線になっている」ことだ。記事は、24時間営業のコンビニが日本には5万6000件以上あり、日本人100万人当たり388件のコンビニがあることになると紹介。中国ではこの数字が54件にすぎないという。また、コンビニが提供するサービスも多様で、光熱費の支払いや保険、税金の支払いもでき、ATMが設置され、荷物を送ることもできるとその利便性を強調した。

2つ目の点は、「サービス至上主義」であることだ。記事はイオンを例にして、「tax free」の表示があれば、外国人はパスポートの提示で免税となると紹介。また、インフォメーションでは中国語で情報を得ることができ、無料のWi-Fiも利用でき、両替もできると、豊富なサービスを提供していると伝えた。さらに、ワインの試飲、薬品売り場にはミネラルウォーターも販売されていること、買い物客は6時間まで駐車無料となるサービスもあると紹介した。

3つ目の点は、「食品の安全性」だ。生鮮品はその特徴に応じた包装をしており、原産地や生産者の名前まで表示しているという。また、お惣菜などはその場で製造していることも、大きな特徴だと伝えた。

4つ目の点は、「合理的な発注システム」だ。スーパーのチェーン店やコンビニでは、本部が一括して購入し、本部から配送されるものが多いと紹介。発注数は昨年比や先月比のデータに基づき調整し、これらのデータはパソコンで管理していて、普通の店員でも簡単に発注できるようになっていると伝えた。（翻訳・編集/山中）