2017年6月14日、BBCは米国が中国の技術革新能力を低く見積もっており、今後その代償を支払うことになると伝えた。

記事は「これまで中国はパクリ大国と見られてきたが、この状況は変化しつつある。昨年、中国の技術革新は質的な飛躍を遂げ、米国と日本に次いで3カ国目なる国内発明特許保有数100万件以上の国となった」と紹介した。

また、中国の技術革新は特に電子商取引やインターネット技術において深い印象を与えると指摘。CNBCの記者が「米アップルなどが決済システムを打ち出す以前から中国ではアリペイ（支付宝）や微信（Wechat）といったペイメントサービスが出現し、何億という中国人に決済の利便性をもたらした」と語ったことを紹介しつつ、「決済サービスとタクシー配車サービスとの結合により、中国都市部における外出の方法が変わった」とも説明した。

さらに、専門家の話として「中国のテクノロジー企業が急発展したのはアリババ、騰訊、百度、華為（ファーウェイ）、小米（シャオミ）、中興（ZTE）といったように大型企業同士が競争できる環境があったことが大きい。また、中国では欧米ほど個人情報の開示を嫌がらない点も、多くの個人情報を用いる識別技術が急速に発展した要因になった」と伝えた。

そうした中、米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマン氏は「米国は往々にして中国の成長を不平等貿易のせいであるとし、中国の技術革新を低く見積もっている。今後、米国はそのことに対する代償を支払うことになるだろう」と警鐘を鳴らした。（翻訳・編集/川尻）