2017年6月13日、香港メディア・中評社によると、安倍晋三首相が先日、中国主導の「一帯一路」構想に協力の意向を示したことについて、台湾の専門家が「蔡英文（ツァイ・インウェン）総統を緊張させた」と語っている。

5日に日本で開かれた国際交流会議「アジアの未来」の晩餐会で、安倍首相が「一帯一路」構想について条件付きながらも協力の意向を示した。

この発言について、台湾の日本外交戦略研究者である陳俊昇（チェン・ジュンション）氏は「安倍首相が『一帯一路』に前向きな姿勢を示したことは、蔡政権を緊張させた。蔡政権が東南アジアやインドとの関係強化を目指して進めている『新南向政策』には日本の支持が戦略上必要。その日本が『一帯一路』に加入したいとなれば、穏やかではない」と指摘している。

陳氏はまた、注目に値するという台湾当局の2つの動きを紹介。1つは、5月31日に行われた中国で活動する台湾商人のイベントで林全（リン・チュアン）行政院長が「『新南向政策』は対抗でもなければ、中国との経済協力の放棄でもない。中国との協力を持続したうえで、他地域との協力の機会を増やすものだ」と発言したこと。

もう1つは、安倍首相の「一帯一路」発言後に、台湾日本関係協会の張淑玲（ジャン・シュウリン）代理秘書長が「日本政府が引き続き台湾との友好関係を維持すると信じている」「日台関係と両岸（中台）関係がゼロサムの関係にならないことを望む」とコメントしたことだ。

上記2点を挙げたうえで「日本は情勢の変化を察知し、対中政策を調整し始めた。蔡政権にとって重要な支柱である米国と日本が中国との関係改善を図るなか、蔡政権も両岸政策の変更を迫られている」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）