2017年6月12日、韓国・JTBCによると、過激派組織「イスラム国」（IS）がパキスタンで中国人2人を誘拐し殺害した事件が、中韓関係にも影響を及ぼしているという。

ISは先月24日、パキスタンのクエッタで中国人の語学教師2人を拉致した。パキスタンの特殊部隊は今月初めにISの潜伏拠点を急襲して組織員12人を射殺したが、中国人2人を救出することはできなかった。

さらに、中国の国営メディアが「中国人2人は韓国人が現地での宣教のために建てた語学院に所属していた」と伝えたことにより、今回の事件が中韓の外交問題に発展する兆しを見せているという。あるメディアは12日付の社説で、07年にアフガニスタンで2人が殺害された“センムル協会事件”にも触れ、韓国の協会の宣教問題を取り上げた。同メディアは韓国人院長が中国でどのように青年らを募集し、パキスタンへ行ったのかについて疑問を呈し、彼らが現地で布教活動を行ってきたと主張した。

この社説に中国のネットユーザーからは半日で2万件を超える「反韓」コメントが寄せられたという。

中国の「一帯一路」事業の要衝の地であるパキスタンで発生したテロ事件が反韓感情を触発する事態に発展していることを受け、韓国の大使館は中国内の世論モニタリングを開始するなど、今後の動きを注視している。

この報道は韓国のネットユーザーの間で大きな注目を集めており、コメントには「ISを批判するべきでは？」「韓国のせいにするのはあまりに無理がある」「宣教活動に行ったのは自分の意志でしょ？」「中国を相手にするな。疲れるだけ」「中国と韓国の縁はもう終わり。中国内の韓国企業を撤収させ、高高度防衛ミサイル（THAAD）を迅速に配備しなければ、さらなる損害を受けることになる」などため息交じりの声が多く寄せられている。

一方で「正直、韓国の協会に過失がないとは言い切れない」「これ以上中国との関係が悪化したら困る。政府はすぐに謝罪し、再発防止策を講じるべき」との意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）