2017年6月11日、中国のポータルサイト・新浪が、日本の不動産はすでに回復したとする記事を掲載した。

日本の不動産は、この20年ほど沈んでいる状態だったものの、12年から安倍政権による経済刺激政策によって円安となり、不動産業界も緩やかに回復してきたという。

日本銀行の最新のデータによると、16年4月から9月までの不動産業向け新規融資は、昨年同期比で16％増加して5兆9000億円となり、1989年を上回って過去最高となった。

また、国土交通省の都道府県地価調査によると、16年の全国商業地が前年比0．005％のプラスとなり、9年ぶりに上昇した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏の住宅地は0．4％値上がりし、特に東京23区の住宅地はすべて値上がりした。中でも千代田区は10％の上昇となった。

日本の不動産関係者によると、10年以上不振が続いていた日本の不動産は回復傾向にあるという。日本は20年に東京五輪を開催するため、東京の交通、商業地区などに改良を行っており、日本の不動産は今が買い時だと記事は分析した。

業界関係者によれば、日本の賃貸市場は成熟しており、人口密度が高く日本の賃貸物件の利回りは6％前後だという。また、条件によっては10％に達する集合住宅もある。

記事によれば、日本の不動産価格の傾向は理性的で、全体的に見ると再び不動産バブルとなる可能性は大きくないという。それで、最近の日中関係の変化により日中間の来往が頻繁になっており、日本への不動産投資はローリスク・ハイリターンの選択だと記事は結んだ。（翻訳・編集/山中）