2017年6月10日、韓国・聯合ニュースは、北朝鮮メディアが、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験が遠くない時期に実施されると主張していることを伝えた。

朝鮮労働党中央委員会の機関紙・労働新聞は10日、論説「米国の対北朝鮮敵視政策の総破算は歴史の必然」の中で、「われわれが、最近行った戦略兵器試験は主体朝鮮（北朝鮮）が大陸間弾道ロケットを試験発射する時刻が決して遠くないことを証明した」と伝えた。

記事は、「これは金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が今年1月1日の新年の挨拶で『大陸間弾道ロケットの試験発射が最終段階』と明らかにした後、技術的な準備が終わっていることを示唆しているもの」と分析した。

また、労働新聞は「必ず実現するわれわれの大陸間弾道ロケットの試験発射の大成功は、まさにアメリカの対朝鮮敵視政策の御破算を宣言する歴史的な分岐点」とし、「歴史的に見ても、米国は、核と大陸間弾道ロケットを保有している国とは、あえて戦争は考えなかった」と指摘した。

続いて「われわれは、核弾頭を太平洋作戦地帯内の米軍基地はもちろん、米本土まで飛んで行く事ができるわれわれ式の弾道ロケット開発技術を確実に掌握した」とし、「わが国からニューヨークまでの距離は1万400キロ程度であり、米国のすべての場所は、われわれの打撃圏内に入っている」と威嚇した。

さらに、労働新聞は10日、政論「朝鮮人民は声明する」で、核兵器保有を放棄して攻撃を受けたイラクとリビアの事例を取り上げ、「核と主体弾（ロケット）に対するその方（金正恩）の決断は、人民の運命に対するその方の美しい良心」とし、「人民が再び不幸に遭うようなことには絶対にならないために無敵の剣を空高く掲げ上げられた」と主張した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「北朝鮮が核を放棄しないのであれば、われわれも核を保有すべき」「北朝鮮の核は、朝鮮半島の赤化統一（北朝鮮主導の統一）に繋がる」「朝鮮半島が危ない」など、北朝鮮の動きに危機感を感じさせる意見が寄せられた。

また、「北朝鮮はICBMを発射しようとしているのに、韓国はTHAAD（高高度防衛ミサイル）の配備手続にきさえ右往左往している」と、国防に関連した国内情勢に不安の声もみられた。

さらに、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮対策をどのように考えているのだろう？」「こんな状態でも文在寅大統領は、北朝鮮融和政策をとるのかな」など、文大統領の対北朝鮮政策に関連した意見もあった。（翻訳・編集/三田）