2017年6月24日、参考消息網は韓国メディアの報道を引用し、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）問題によって中国市場を専門とする韓国旅行会社の半数以上が営業停止状態にあることを伝えた。

韓国では、3月15日から中国の大部分の旅行会社が訪韓団体旅行の取り扱いを停止したと報じられている。韓国観光当局の発表によると、3月に韓国を訪れた中国人観光客の数は前年同月に比べ38．9％減り、4月、5月もそれぞれ65．1％、61．5％減少した。記事によると、中国人団体観光客の受け入れを行う当局指定の161社は中国市場で取り引きゼロの状態が続いており、営業停止に陥っている企業は過半数に上るという。

記事はまた、免税店やホテル、中国語ガイドなどへの影響も指摘。免税店に関しては5月に外国人観光客による消費の伸び率が3カ月ぶりに上向いたことから「苦境を脱し始めた」などと報じられたが、業界からは依然、厳しい見方が出ている。観光関連業界は東南アジアなど中国以外の国から観光客を呼び込もうとしているが、訪韓規模も消費能力も中国人観光客には追い付いていない。

一方、ホテル業界では高級ホテルの中で最も大きな影響を受けているロッテホテルの3〜5月の客室予約率が前年同期に比べ約30％縮小。小規模ホテルでは複数の倒産が見られ、中国語ガイドや中国語販売員の失業も起きている。（翻訳・編集/野谷）