2017年6月6日、韓国・中央日報によると、韓国の児童貧困率が日米などの先進国よりも低いことが分かった。

韓国の保健社会研究院が6日に公開した報告書「児童貧困の推移と含意」によると、国民全体の貧困率（収入が中位所得の50％未満※）は、2006年に13．4％、15年に12．8％と、ここ10年で大きな変動がなかった。一方、児童貧困率は同期間に10．1％から6．9％へと大幅に減少した。

韓国の児童貧困率は先進国と比べても低いという。韓国の貧困層世帯に属する子どもの割合は11年基準で9．7％、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の13％より低い。この値は日米より低く、フィンランドやノルウェーなど北欧諸国よりも若干高い程度の水準だ。

記事は、韓国の児童貧困率の下落要因について、二つの点を指摘している。一つは1997年のアジア通貨危機を経験した若者が結婚・出産を先延ばしにしたことが貧困率を押し下げたという消極的な分析、もう一つは、夫婦共働き世帯が増え勤労所得が増えたという肯定的な分析だ。実際に、子どもがいる世帯での共働き率は、06年に38．9％だったものが15年には42．3％に上昇している。

今後さらに貧困児童を減らすためとして、記事は「世帯内の成人の経済活動と勤労所得をともに引き上げる政策の強化」「児童がいる低所得世帯への現金支援強化」が必要と指摘。その一方で出生率引き上げ策の必要性にも言及した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「どんな理由にせよ、児童貧困率が減ったことはいいこと」「結局、社会的淘汰（とうた）が達成されたことが児童貧困率の減少につながったんだ」など、消極的な理由で児童貧困率が下落したことへの複雑な胸の内をうかがわせる意見が寄せられた。

また、「所得が少ないのに、むやみに子どもを産んで貧困児童にしてはならない」「共稼ぎをしても、子どもをつくるどころか食べていくのが精いっぱい」「親に金がなければ子どもは貧困児童になる。結局、貧困は受け継がれるということ」など、貧困家庭で子供を持つことへの難しさを訴える声もみられた。

※中位所得とは、すべての世帯を所得の順に並べた時、その中央に当たる家計所得を意味する。一般的に中位所得の50％未満が貧困層に分類され、昨年の韓国では4人世帯で月収219万5700ウォン（約21万4500円）がその基準だった。（翻訳・編集/三田）