2017年6月7日、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）の追加搬入をめぐって、環境影響評価の問題が明らかとなり、全面的な環境影響評価を再度実施すると各国メディアが伝えた。韓国・聯合ニュースは評価が出るまで配備作業は一時停止すると伝えており、「配備済みの発射台2基とその他設備を撤去することはない」と政府関係者が語っているという。

中国では韓国のTHAAD配備に反対する声が目立つが、中国の大手IT企業・東軟グループの投資部門責任者で、大学の客員教授も務める呉雪軍（ウー・シュエジュン）氏は違った見解を見せている。

呉氏は、「韓国のTHAAD配備は中国にとって安全面の脅威であるが、北朝鮮の核兵器はもっと大きな脅威である。国家間に永遠の友情は存在しない。北朝鮮が中国に牙をむいたら中国はどうやって核兵器を防ぐ？中国と北朝鮮はすでに決裂寸前の状態だ」と述べた。

さらに、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が例え親中的だとしても、彼1人でTHAAD計画を停止させられるとは期待しない方がいい。韓国の世論は北朝鮮問題に不安を感じており、THAAD配備を支持する声が多い。北朝鮮との外交では金正恩（キム・ジョンウン）氏1人に注目すればいいかもしれないが、韓国との外交では韓国の民意を考慮する必要がある」と韓国のTHAADを止めることは難しいと指摘する。（翻訳・編集/内山）