2017年6月6日、韓国・世界日報は、働きやすい勤務形態への移行に向け、日本の官民で行われている五つの取り組みを紹介した。

一つ目は「シフト勤務制」だ。ある大手保険会社は、午前9時〜午後5時だった勤務時間を午前7時〜午後1時に変更可能とするなど、従業員のライフスタイルに合わせて9種の勤務形態を準備。例えばこれで混雑した時間帯を避けた通勤が可能となっている。

次に「フリーランス」への移行。日本メディアの報道によると、日本でフリーランスとして活動する人は先月末時点で1122万人となった。昨年より5ポイント増加、全労働者の6人に1人に相当する。フリーのウェブデザイナーとして働くある女性は、多い時は月に40件を超える仕事を依頼される。企業に在職していた当時と比べ労働時間は大幅に減ったが、収入は1．5倍に増えたという。

続いて、安倍晋三内閣が推進する「労働時間の短縮」だ。政府は昨年9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置、首相は開所に当たり「かつての『モーレツ社員』、そういう考え方自体が否定される。そういう日本にしていきたい」と述べた。

また、大企業を中心に「週休3日制」の導入も広がっている。昨年、ある大手外食チェーンは、希望する曜日を休日にできる「出勤日時限定社員」制度を導入した。勤務時間を週20時間にすることも可能だという。

最後に挙げられたのは「公共機関の参加」だ。東京都心の列車の混雑率は最大188％に達する。大企業を中心とした柔軟な勤務形態が広がりをみせる中、公共交通機関も「早起きキャンペーン」や、直通列車を増便するなどして混雑解消に努めている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「うらやましいなあ」「本当にいい制度だと思う」「安倍さんは嫌いだけど、やっていることは素晴らしい」など、日本の取り組みを肯定的に捉えた意見が多く寄せられた。

また、「韓国にも導入せねばならない取り組みだ」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領、韓国にもぜひ導入してください」など、自国への導入を希望する声も多数。

さらに、「年配の人たちは頭が固いから、日本が取り組み始めたばかりだとすると、韓国への導入にはあと10年はかかる」「いつも日本のまねをしているのに、まだ足元にも及ばないヘル朝鮮（地獄の韓国）」など自虐的なコメントもみられた。

その他、「韓国では個人に与えられた仕事の範囲がはっきりしておらず、みんながそろってから仕事が割り振られることが多い。だから通勤時間を分割しようとしても非常に限定的になると思う」と、日本の取り組みを韓国社会へ適用することの難しさを指摘する声もあった。（翻訳・編集/三田）