2017年6月30日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国に代わって世界の工場となり得る労働コストの安い6カ国について紹介する記事を掲載した。

記事が伝えた労働コストの安い6カ国の1つがインドだ。人口12億人で、経済発展が遅れており、平均年収が1877ドル（約20万円）で、中国と大きな開きがあるため、徐々にインドが世界の工場に代わるだろうとした。

2カ国目はカンボジアだ。人口1500万人以上で工業基礎が弱く、平均年収は7000元（約11万2000円）に満たない。3カ国目はベトナム。経済的に遅れており、平均年収は8000元（約12万8000円）に届かず、国のGDPも1862億ドル（約20兆円）ほどだという。4カ国目はフィリピンだ。人口9000万人で、平均年収は3000ドル（約33万6000円）前後だと伝えた。

5カ国目はインドネシア。2億人を超える人口で、多くの国の注目を集めており、労働コストは1時間当たり8元から9元（約128円から144円）ほどだという。そして、6カ国目はタイだ。労働集約型産業が多くあり、平均年収は4000ドル（44万7000円）前後だと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国の給料もたいして高くないのですが」、「おいおい、俺の月給は1800元（約2万9000円）にすぎないぞ」、「中国でもほとんどの地域が時給10元（約16円）前後だろ」など、中国の給料も決して高くはないとのコメントが多く寄せられた。

また、「これらの国は給料が低いが、不動産も物価も医療費も教育費も安い。比べようがないだろ」、「中国の劣勢は労働コストではなく、税収、エネルギー、土地、物流などの総合的な面だ」との意見もあり、多くのネットユーザーが現状に不満を抱いていることが見て取れる。（翻訳・編集/山中）