2017年6月4日、中国新聞網によると、中国の子どもが誤ってスマホから慈善団体へ寄付したため、返金を求めたところ拒否された。

江蘇省宿遷市に住む劉（リウ）さんが、友人の家へ遊びに行ったとき、その家の8歳の子が、劉さんのスマートフォンをいじって遊んでいたところ、微信（WeChat）の財布機能で1万7000元（約27万円）を慈善団体に寄付してしまったという。寄付の場合、パスワードの入力が不要であったため、簡単に送金できてしまったようだ。

誤って寄付されたお金は中国扶貧基金会へ送金されたが、劉さんが微信のコールセンターに連絡したところ、お金はすでに中国扶貧基金会へ送金されたため返金はできないと言われた。そこで、中国扶貧基金会に直接連絡したところ、誤送金であることの証明が必要だとして返金を拒否したという。

中国扶貧基金会によると、システム障害による誤送金や精神障がい者による送金以外は、返金には応じないとのことだ。弁護士によると、民法通則では、10歳未満の未成年は民事行為能力がないとされており、このお金が確かに8歳の子どもによる誤送金だと証明できるかがポイントで、証明できれば返金させることができると話している。

これに対し、中国のネットユーザーから「寄付だとパスワード不要というのは大きな不備だな」と指摘するコメントが寄せられた。

また、「扶貧基金会の言い方は、慈善とは違ってきている感じがする」「どんな状況だろうと、自分の意思ではない寄付はすべて返金すべきだろう。返金しなかったらチンピラと同じだ」と、慈善団体の対応を批判するユーザーも多かった。（翻訳・編集/山中）