2017年5月31日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、中国で2016年11月に発表された「インターネット安全法」が6月1日から施行される。「防火長城（グレートファイヤーウォール）」によるネットの検閲や遮断がさらに強化されることになる。

外資系企業からは、「ルールが曖昧」、「クラウドや個人情報保護に悪影響が生じる恐れがある」など、ビジネス活動に悪影響が生じることを懸念する声が出ており、中国政府に同法の施行を延期するように働きかける動きもある。

5月中旬、中国政府のネットワーク安全性を管轄する部門の責任者を中心に、国内外の企業や業界団体の代表者200人を集めた会議を北京で開催。「外国への個人情報送信に関するルール」について議論され、出席者には改正後のネット安全法のテキストが配布されたという。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国の外資系企業は同法の施行が多国籍企業のコストを増大させるほか、産業スパイによる侵害の懸念や中国企業に不当に競争上の優位を与えることになることを懸念している。アナリストは中国政府が外国企業からビジネス情報や知的財産を盗み出すのに利用する恐れもあるとしている。

なお、中国の公式メディアは、同法はインターネット分野の基礎的な法律であり、個人情報の保護を強化し、ネット詐欺の撲滅や、中国の情報インフラを破壊する海外組織・個人の摘発を強めることが目的だと伝えている。（翻訳・編集/岡田）