2008年4月19日、国家体育場有限責任公司楊蔚鷹（ヤン・ウェイイン）副社長は、北京オリンピックメインスタジアムである国家体育場（愛称、鳥の巣）のオリンピック閉幕後のコスト回収等について語った。新華社が伝えた。

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オリンピックを開催した都市では、必ずオリンピック後の施設の問題が議論されている。「鳥の巣」は、初めて民間の力を借り30億元（約420億円）を投じて建てられた大型体育場であるため、建設や運営などの各種公開入札が行われた2003年からずっと注目を浴びてきた。

楊副社長は、「北京市政府と発展改革委員会は、共同運営入札に応札した会社がスポーツ文化関連の業務運営の経験やオリンピック後の詳細な経営計画があるかどうか、既に審査をしている。各種コストをカバーしてゆかなければならない。楽観的に見て、今後経済状況に大きな変動がなければ、30年後に建設コストが回収でき、利益が徐々に得られるようになるだろう」と語った。

楊副社長はさらに、「『鳥の巣』は市民から喜ばれるような、健全な内容のスポーツ・文化活動のために利用してもらう。文化活動も時によってスポーツ活動より観客を呼ぶことができるので、適度に文化活動の回数を多くしてゆきたい」と付け加えた。（翻訳・編集/佳佳）