2017年6月1日、韓国・聯合ニュースによると、日本で「ヘイトスピーチ対策法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律）」が施行されて1年が経った現時点で、18の地方自治体が嫌韓デモなどを防止するための制度を設置、もしくは新設を検討中であることが分かった。

日本の弁護士協会が全国93の自治体を対象に実施した調査によると、同法施行後に公園や住民会館などの公共施設を使用する際に許可を得るよう制度を変えた自治体は7カ所（東京都、愛知県、福岡県、新宿区、渋谷区、横浜市、川崎市）に上る。また、11カ所が制度の変更を検討している。

ヘイトスピーチとは特定の人種や民族に対する差別的な発言や言動のこと。昨年6月3日に施行された同法は、差別意識を助長する目的で生命や身体などに危害を加えると告げることや、著しく侮辱することを「差別的な言動」と定義し、「容認しないことを宣言する」と明記している。

同法は在日コリアン社会の地道な努力を土台に自民党と公明党が発議して成立したが、事前規制の規定が設けられていないため、自治体ごとに立法趣旨に合わせた制度の補完が行われている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「五輪のためにイメージ管理をしているだけ」「心の中ではどう思っているか分からない。それが日本人の怖いところ」「なぜ加害者が被害者を嫌うのか…」「その法律に何の意味がある？嫌韓をあおっているのは日本政府なのに」などと指摘する声が寄せられている。

また「ヘイトをしてもいいことは1つもない。国が根幹から崩れていくだけ。放っておこう」と提案する声や「日本の立場からすると韓国は憎い存在だろう」とヘイトスピーチに理解を示す声も。

そのほか「韓国メディアは日本関連の記事では中立を守らず、憎悪を誘発している。日本から学ぶべき」「日本人が韓国を嫌う理由を考えることも大切」と主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）