2017年5月29日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、今年の台湾の各私立大学における中国人学生の受け入れ数が昨年の半分以下に減少した。

台湾政府は国民党の馬英九（マー・インジウ）政権当時の2011年から中国本土の学生を受け入れる政策を開始。5年間は増加傾向を見せており、昨年は2136人を受け入れたが、今年は大きく減少して1000人にとどまっている。

公立の大学はもともと受け入れ数が少ないため影響が少ないが、私立大学にとって中国人学生の減少は学費などの収入が減ることとなり、経済的に大きな痛手となる。中国の学生が減少した背景について私立大学の関係者は「台湾の『92年コンセンサス』への態度に、中国側が不満を持っているためだろう」と語る。台湾の民進党政権が「92年コンセンサス」を認めない立場を取っていることへの中国の「締め付け」との見方だ。このままだと、中国から送り出される学生らの数は年々減っていく可能性があるという。

馬前総統が中国の学生を台湾に呼び込んだ背景には、中国と台湾の若い世代同士の相互理解が双方の融和につながるとの考えや、少子化で大学生の数が減る一方で私立大学が増加したことで経営危機に直面している大学が多いことがあるという。（翻訳・編集/川尻）