2020年5月12日、米華字メディア・多維新聞は、新型コロナウイルスを巡って世界が中国の責任を追及しているというのは「錯覚」だとする記事を掲載した。

記事は、新型ウイルスの感染拡大に明らかな鈍化がみられない中、西側世論ではウイルスの発生源が議論の焦点になっていると紹介。「中国が感染を隠したことで世界に大きな損害をもたらした」との声が強まっており、ますます国際社会がまとまって中国の責任を追及しているように見えるとした。

そのうえで、「しかし、子細に分析してみると、それが事実ではないことに気づく。中国への批判は主に米政界と西側のメディアに集中しており、米国以外の西側諸国の政府は、中国に一定の不満を持っているかもしれないが、公の場で中国を非難するような言論は発していない」と論じている。

そして、「より的確に言えば、中国の責任追及に熱をあげているのは米国政府だけ、しかもトランプ大統領とポンペオ国務長官の2人だ」と指摘。トランプ大統領が4月27日に初めて中国への賠償問題に言及し、同30日にはウイルスが湖北省武漢市の研究所で発生したとの考えを表明したと伝え、ポンペオ国務長官も今月3日に米ABCに対し「新型ウイルスが武漢の研究所から出たことを示す十分な証拠を持っている」と発言したと紹介した。

一方で、「2人の発言や態度に対しては米政府内部からも反対の論調が出ている」とし、マーク・ミリー米統合参謀本部議長が今月5日に「ウイルスは自然に由来するものとの証拠がある」と発言したことに言及。さらに、ドイツの諜報機関がカレンバウアー国防相に提出した報告で「米国による非難は、トランプ大統領自身の失策から公衆の目をそらそうとする目的だ」と記述されたとするドイツメディアの報道を伝えた。

記事はこれらを踏まえ、「いわゆる、国際社会に対する中国への責任追及は、実は米中の争いの一部に過ぎない。米国の政治家は新型ウイルスを経済、社会、体制、地政学といった面で有害と認識しており、彼らにとって最初の感染者を科学的に追究することは重要ではなく、ウイルス感染は中国をおとしめ、中国との争いをエスカレートさせ、個人の米国内における政治的な利益を得るための道具なのである」と論じている。（翻訳・編集/川尻）