2017年7月19日、韓国海洋警察の半数以上が、うつ病や睡眠障害など心的外傷後ストレス障害（PTSD）を患っているとの調査結果が出た。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国の国民安全処・海洋警備安全本部（旧海洋警察庁）によると、海警本部が昨年3月に実施した「海洋警察PTSD実態調査」の結果、回答者6190人のうち3386人（54．7％）がPTSDを患っていることが分かったという。このうち2306人（37．3％）は「完全なPTSD」判定を受けており、残りの1080人（17．4％）は「部分的なPTSD」と診断された。

また、調査対象となった7007人のうち「衝撃的な事件を経験したことがある」と答えた人は3827人と54．6％に達しており、このうち3029人（79．1％）がその時期について「入社後」と回答、多くは職務遂行過程で経験したことも分かった。「衝撃的な事件の内容（複数回答可）」については「セウォル号（の惨事）」と答えた人が1223人で最も多く、次いで「変死体」863人、「本人傷害」687人、「中国漁船」661人の順で多かった。

さらに、1カ月当たりで1人の警官が衝撃的な事件に遭った回数は平均6．6回。海警本部はこれについて、不法外国漁船の取り締まりの他、海洋事故対応、変死体処理、航空救助など広範囲にわたる危険度の高い任務が原因と分析した。

海警本部ではセウォル号惨事が起こった2014年以降、職務危険度が高い部署の職員580人を対象に心理相談を行っており、現在までに相談プログラムを利用した職員は延べ5481人に上ったという。

セウォル号沈没事故での対応の不手際から、海洋警察庁は2014年11月に解体・改称されたが、ネットユーザーからは今なお「セウォル号事故当時、いったい何をしてくれた？」「半数だって？国民は80％がPTSDだ！」「おまえたちのせいで国民は死にそうになっている」「まずは反省すべき」「海洋警察は解体して海軍に任せなよ。セウォル号以降信じられない」と非難の声が根強い。

その他にも、国に対し「国民の悔しさや悲しみは考えないのか？」「この調査は調査で分かるけど、国民に対する調査も必要では？。変わり行く政権の過程で受けたストレスのことは考えてくれないの？無作為抽出でもいいから国が国民の健康診断調査をして」と求めるコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）